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フリーランスの宿敵!住民税、国保、年金の減額や免除について調べてみた

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こんにちは、フリーランスのwebライターのshotaです。

フリーランスになってから約1年ほどが経過したんですが、正直舐めてました。色々と。

主に「確定申告」「住民税、国民健康保険、国民年金」「税金」の三つの事柄について

サラリーマンが嫌で、誰にも邪魔されずにひたすら働くのが自分の理想!と思い、気づけばフリーランスになっていた僕ですが、デメリットについてはノーマークでした。

流石にこのままじゃやばい、と思った(というか彼女に尻叩かれた)ので、今回は日本に住んでいるだけでかかる「住民税、国保、年金」の三つについて、調べてきた内容をご紹介していこうと思います。

浅い部分もありますが、よければ参考にしてみてください。

※記事内の内容はすべて2021年3月31日時点の内容になります。

目次

フリーランスの宿敵!住民税、国保、年金の減額や免除について調べてみた

今回は「住民税」「国民健康保険」「国民年金」の3種類について調べてきたので、まずは一つずつどんな物なのかお話ししていきますね。

住民税ってなんなん?


まずは住民税から。
税金の話なので調べると結構難しい記事が多かったので、超絶ざっくりと話します。

住民税は「都市に住んでるだけでかかるお金」です

住んでるだけでかかってくるので、純粋に考えるとなんか無駄だなって感じがしますよね。

僕の場合は、現在「横浜市」に住んでいるので、月に一回横浜市に住民税を払っています。

のちにお話ししますが、住民税は国に対して払うのではなく、都市に対して払うお金です。

年収200万円〜600万円くらいの方であれば、月に15000円前後の金額になります。

国民健康保険ってなんなん?


次に国民健康保険について。

国保は「社会保険に加入してない人が入る保険」です。

少し話が難しいのですが、日本に住んでいる人は、高額な医療費の負担を軽減するために全ての国民が公的医療保険に加入すべきという「国民皆保険制度」の対象となります。

サラリーマンやアルバイトの人は、基本的に会社に所属する人間になるので、会社の保険である「社会保険」に入ることになります。

ですが、フリーランスの方は自営業、年金受給者などは会社には所属していないので、上記制度の対象となり、入ることが必要なんです。

年収200万円〜600万円くらいの方であれば、月に16000円前後の金額になります。

国民年金ってなんなん?


最後に国民年金についてです。

年金は「日本に住む20歳〜60歳全ての人が払うお金」です。

20歳になると家に振り込み用紙が送られてきて、この口座にいくら入れて〜と突然言われるのが国民年金というやつです。

ざっくり言うと、若い人のお金で60歳以降の仕事を引退した人たちのお金を賄うシステムに使われるお金ですね。

今でこそ払う側ですが、僕らが年寄りになった際には、その時に働いてる若い人たちのお金で暮らせるようになる感じになります。

僕も詳しくは知りませんが、どうもこの年金と言う奴が最近やばいらしいです。もしかしたら僕らが年寄りになる頃には貰えなくなってるかも?みたいな。

気になった方はぜひ、年金について調べてみることをお勧めします。(後で調べよ...)

>> google検索「年金って貰えるの?」

年収200万円〜600万円くらいの方であれば、月に16500円前後の金額になります。

3大支出を抑えるために出来ること

日本に住んでいるだけでかかってくる上記の3大支出(個人的に呼んでるだけ)ですが、フリーランスにとってこれらの出費は非常に大きいです。

なので、これらの支出を抑えることが出来ないのか調べてみました。

結果としては、状況によって減免することは可能です。

上記三つについて、順番にご紹介していきます。

住民税を抑える方法とは?


住民税は所得と深い関わりがある税金で、ざっくりと解説すると下記のような人が減免対象となるようです。

去年と比べて収入が半分以下になった人(去年の収入が400万円以下の人のみ対象)

住民税は1年単位で支払い額が決まる税金なので、その年のうちに月の収入が下がっても、すぐには申請できず、翌年の1月以降に申請できるようになります。

詳細はこちらの記事からご確認ください。
>> 個人住民税の減免について

僕の場合、フリーランスになった年の収入が200万円以下になってしまったので、ギリギリ対象者のようでした。

上記に該当する方は、今年の住民税の減免申請をしてみてください。

参考資料:住民税、年収400万と600万はどれだけ違う?

国民健康保険の抑え方とは?


国民健康保険は純粋な個人の収入によって支払額が決まる税金です。

2019年の収入が300万円ほどであればそこから翌年分の支払い金額が算出され、2020年に年収100万円だった場合は、そこから2021年分の支払い金額が算出されます。

今年稼いだ分を来年に払い、来年稼いだ分は再来年に払う感じですね。

なので、純粋に収入が落ちれば支払う金額も少なくなります。

悩める人

悩める人

お金がなくて今すぐ減免して欲しい...

と言う方は、市によっては減免が可能な場所もあるので、市のホームページ等をみることをお勧めします。

横浜市の場合は下記をご覧ください。
>> 保険料について - 横浜市

ちなみに、横浜市のホームページでは『保険料は払わなくてはいけないの?』という問いに答えた記事もあるので、そちらも合わせて見ておくと良いですよ。

>> 収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。

国民年金の抑え方ってどうする?


国民年金は、老後の自分のお金を先払いして国に納める税金でした。

昨年よりも収入が下がった方は、市役所等で申請をすることで減免が可能。

住民税や国保よりもややこしくなく、申請用紙に記入し、市役所等で提出し、係員の方と相談することで減免申請をすることが出来ます。

減免のざっくりとした表はこちらをご覧ください。

免除額審査対象者所得基準額
全額免除本人・配偶者・世帯主(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除本人・配偶者・世帯主78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除本人・配偶者・世帯主118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除本人・配偶者・世帯主158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
納付猶予本人・配偶者(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

出典:フリーランス必見! 収入が少ないときは、国民年金の「免除・猶予」を検討しよう

収入が下がった場合は、素直に役所へ行って免除申請を出すのが得策でしょう。

フリーランスの税金は奥が深い...

今回は日本に住んでいるだけで支出が発生する「住民税」「国民健康保険」「国民年金」についてと、減免についてお話ししてきました。

全てを自分の采配で行うフリーランスにとって、税金周りの手続きは宿敵と言って良いでしょう。

ですが、ここを抑えておくことで支出周りを大きくカット出来るので、さらに詳しく調べて、より詳細な記事を作っていこうと思います。

まだまだ税金について難しいことばかりですが、地道に頑張っていきましょう。

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この記事を書いた人

ドラマー、美大卒、元SE、の現在28歳フリーランスのブロガー。

「日常が少し楽しく、豊かにするブログ」を目指して記事を書いてます。

発信内容は「iPad、Apple、ガジェット、ブログ、日記」で、良いと思ったことを毎日好き勝手に執筆中。

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